よくある質問
FAQ
A.
会社の規模や従業員数、ご依頼いただく業務内容によって異なります。まずは現在の状況やお悩みをお聞きしたうえで、お見積りをご提案いたします。
A.
可能です。ただし、労務トラブルや個別案件など、継続的な状況把握が必要なご相談については、顧問契約先企業様のみの対応とさせて頂いております。
A.
はい、可能です。サービス導入をご検討の場合の初回相談は無料です。専門的な労務相談については、60分10,000円(税別)で承っております。
A.
申し訳ありませんが、助成金申請のみのご依頼はお受けしておりません。助成金は日頃の労務管理が適切に行われていることが前提となるため、当法人では顧問契約先企業様のみ申請支援を行っています。
A.
はい、可能です。基本的には対面でのお打ち合わせをおすすめしておりますが、遠方のお客様については、電話やオンライン面談にも対応しています。
A.
もちろん可能です。現在の運用方法を否定することはありません。タイムカード運用を継続する方法から、クラウド勤怠への移行まで、会社の状況に合わせてご提案いたします。
A.
問題ありません。勤怠管理、給与明細、電子申請など、アナログ運用からデジタル化への移行をサポートしています。専門知識がなくても安心してご相談ください。
A.
給与計算は、顧問契約の場合のみ対応しております。正確な給与計算を行うためには、正確な社員情報の管理が必要となるため、弊所では顧問契約に限り対応させて頂いております。
A.
製造業、建設業、サービス業、小売業など、さまざまな業種の企業様をサポートしています。業種特有の労務課題にも柔軟に対応しています。
A.
もちろん可能です。従業員数に関係なく、人に関する悩みは発生します。むしろ中小企業だからこそ、早い段階で労務環境を整えることが重要です。
A.
はい、ご相談ください。状況を整理し、必要な対応や今後の進め方についてアドバイスいたします。
A.
可能です。退職、未払い賃金、ハラスメント、配置転換など、法律だけでは解決が難しい問題についても、会社の実情を踏まえながら一緒に解決策を考えます。
A.
現在の就業規則や会社の運用状況を確認したうえで、必要な見直しポイントをご提案します。法律に適合させるだけでなく、「実際に使える就業規則」を重視しています。
A.
はい。人事評価制度や賃金制度の構築だけでなく、社員教育や組織づくりについてもサポートしています。
A.
もちろん可能です。現在の契約状況や業務内容を確認し、スムーズに引き継ぎができるようサポートいたします。
A.
法律や制度の情報はAIでも調べられる時代になりました。
しかし、実際の経営では、「法律上は正しいが、現場ではどう対応すべきか」という問題が数多くあります。
私たちは、法律の知識だけでなく、企業の事情や経営者の想いも踏まえながら、現実的な解決策を一緒に考えます。「AIに相談してから社労士へ」はもう当たり前の時代ですね。A.
「単に手続きを任せたい」のではなく、
・社員との関わり方に悩んでいる
・人材育成を強化したい
・労務トラブルを未然に防ぎたい
・DX化を進めたい
・経営者の相談相手がほしい
このような会社様に、特にお役に立てると考えています。A.
定期訪問は、顧問契約の「プレミアム」コースの場合のみ対応しております。通常の顧問契約は不定期に必要に応じてとなります。現在は、ZOOMやメール、チャット、電話などで迅速に対応させていただいておりますので、業務上の支障はほぼなく対応できております。
A.
心配ございません。確かに、面と向かい合ってお会いすることで、関係性が深まったり、親近感が湧くことがありますので、それもとても大事だと考えています。
しかしながら、満足いただくサービスを提供することは、それとは関係なくプロとして当然に行うべきことだと考えています。
面会回数が少なくなることで、少し距離感を感じられることが生じたとしても、プロとして一定のレベル以上の対応を行うことで、安心していただけると考えています。A.
郵送や手書きの書類を極力廃止して、顧問先様にとっても効率的なやり方を取り入れています。具体的には手続き依頼の連絡は、現在はメールが主となっておりますが、その他専用システムを使用しています。もちろん電話依頼も多くあります。なおFAXは一部ご要望に応じて対応しております。
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